1. 利用者（第2条第1号に定義）は、本規約に従って本サービスの提供を受けるものとし、本規約に同意しない限り本サービスの提供を受けることができないものとします。また、本サービスに関して当社が当社のウェブサイト（当社が運営する本サービスに関するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます。以下同じです。）をいいます。）、当社が運営するＳＮＳ、その他において配布、配信する文書等に規定する内容（以下「個別規約」といいます。）は、当該利用者との間で本規約の一部を構成するものとします。個別規約と本規約の内容が矛盾・抵触する場合は、別段の定めがない限り、当該個別規約が当該部分に限り本規約に優先して適用されるものとします。
2. 利用者が本規約に同意した上で当社が定める方法により、本サービス（第2条第5号に定義）の提供に関する申込みを当社に行い、これに対して当社が承諾の意思表示を行った時点で当社と利用者との間に本契約（第2条第6号に定義）が成立するものとします。なお、当社は、本サービス（第2条第5号に定義）の提供に関する申込みを利用者が行った時点で、利用者が本規約に同意したものとみなすものとします。

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

1. 「利用者」：本サービス（本条第5号に定義）を利用する全ての方を指します。
2. 「退職代行サービス」：利用者が勤務する会社における退職に関する連絡の取次ぎ等に関するサービスの総称を指します。
3. 「失業給付金等受給支援サービス」：利用者が失業給付金等を受給することを目的とした助言等に関するサービスの総称を指します。
4. 「転職支援サービス」：当社が利用者に対して提供する転職相談等に関するサービスの総称を指します。
5. 「本サービス」：退職代行サービス、失業給付金等受給支援サービス及び転職支援サービスをあわせたものを指します。
6. 「本契約」：本規約を契約条件として当社及び利用者との間で締結される、退職代行サービス関する利用契約、失業給付金等受給支援サービスの提供に関する利用契約及び転職支援サービスに関する利用契約を指します。
7. 「利用者情報」：本サービスの提供を受けるにあたり当社に提供した利用者に関する情報を指します。
8. 「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末又はコンピューター機器を指します。

1. 利用者になろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きにより本サービスの利用に関する申込みを行います。
2. 利用者は、本サービスの利用に関する申込みを行う場合、当社が指定する情報を当社に提供するものとします。
3. 前項に基づき提供された情報に変更が発生した場合、直ちに、提供情報の変更手続を行う義務を負います。
4. 当社は、当社の裁量により、本サービスの提供を拒否する場合があります。
5. 利用者は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

1. 利用者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、携帯端末、通信手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用者の負担とします。
2. 利用者は、利用者情報の管理責任を負います。利用者情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
3. 利用者は、利用者情報を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

当社は、メンテナンス等のために、利用者に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

1. 本サービスの利用料金や料金プランは、本サービスを提供するウェブサイト等の個別規約上に掲示するものとし、利用者は、当社が定める手続きにより本サービスの利用に関する申込みを行った時点で当該内容に承諾したものとみなします。
2. 利用者は、本サイト上に掲示された内容又は当社が別途指定する内容に従って利用料金を当社へ支払うものとします。なお、別途支払い回数の定めや利用条件などがある場合はその内容に従い支払うものとします。
3. 利用者による本サービスの利用にあたり、当社が定める条件を満たした場合には、当社に支払った本サービスの利用料金の全部又は一部を返金いたします。具体的な条件については、本サービスを提供するウェブサイト等の個別規約上で定めるものとします。

1. 退職代行サービスにおいて、当社が行う業務の範囲は、利用者の退職に関する連絡の取次ぎ等に限ります。
2. 当社は、以下の行為については一切行わないものとします。
   1. 退職届の作成及び提出
   2. 退職の可否及び退職日に関する交渉
   3. 未払賃金、退職金等に関する交渉
   4. 有給休暇の消化及び買取りに関する交渉
   5. 弁護士法第72条に違反する行為
   6. その他、当社が法令に抵触、違反すると判断した行為
3. 当社が利用者と3日以上連絡がとれない状況となったとき、又は、当社が本サービスを提供している中で利用者が退職届を提出しないときは、本サービスの提供を中断することがあります。この場合において、当社は本サービスの提供を中断することによって利用者に生じた損害については責任を負いません。また、支払済みの本サービスの利用料金の返金はいたしません。

失業給付金等受給支援サービスにおいて当社が行う業務の範囲は、以下の各号に定める内容に限ります。

1. 傷病手当や失業保険等の各種申請を目的とした関する指導、助言、情報の提供等
2. 失業給付金等受給支援サービスを提供する上で必要な調査活動
3. 失業給付金等受給に関する専門家の紹介
4. その他前各号に附帯関連する一切の業務

1. 転職支援サービスにおいて、当社が行う業務の範囲は、キャリアプランのカウンセリング・指導・助言・情報提供、面接対策、必要書類の作成に関する助言、営業職専門のパートナーエージェントの紹介等に限ります。
2. 利用者は、当社が転職支援サービスを提供するにあたり求めた場合には、当社が指定する情報、書類等を速やかに当社に対し提出するものとします。
3. 利用者情報の全て又は一部に誤りがあったために第三者からクレーム又は利用者情報の削除依頼があった場合は、事前の通知なしに当該登録情報の全て又は一部を削除することができること、及び、変更・削除を当該利用者に求めることができることを、利用者は予め承諾するものとします。

1. 利用者は、自らの意思によって転職支援サービスを利用し、利用にかかわるすべての責任を負うものとします。
2. 利用者は、本サービスにおいて提供される情報の正確性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、最新性、その他一切の事項について、当社が何ら保証しないことを認識したうえで、自らの責任において利用するものとします。
3. 利用者が本サービスの利用に起因して、第三者との間で紛争等が生じたときには、当社に帰責性がある場合を除き、当社は何らの責任を負わず、利用者は、自身の責任においてこれに対処するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
4. 利用者は、本サービスが、退職、失業給付金等の受給、転職等の成功を確約するものではないことを認識し、承諾します。

1. 利用者は、本サービスの利用によって発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
2. 利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下、総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
3. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、利用者には帰属しません。また、利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
4. 利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
5. 利用者は、本サービスの利用によって発生した著作物の全部又は一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。

1. 当社は、利用者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
   1. 本規約に違反する行為
   2. 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
   3. 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
   4. 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
   5. 法令又は条例等に違反する行為
   6. 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他の利用者又は第三者に提供する行為
   7. 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
   8. 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
   9. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
   10. マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
   11. 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
   12. 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼす恐れのある行為
   13. 他の利用者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   14. 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為
   15. 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
   16. その他当社が不適当と判断する行為

1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。
   1. 登録した利用者情報に虚偽の情報が含まれている場合
   2. 過去に当社から契約解除処分を受けていた場合
   3. 利用者の相続人等から利用者が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が利用者の死亡の事実を確認できた場合
   4. 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
   5. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
   6. 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
   7. 本サービスと同種、類似、同一又は競合する事業を行っている場合
   8. その他当社が不適当と判断した場合
2. 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、利用者に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除することができます。
3. 第1項及び第2項の措置により契約を解除された利用者は、契約解除時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

1. 本サービスの内容及び本サービスにおいて提供される情報について、利用者の特定の目的への適合性、正確性、有用性、完全性、適法性、利用者に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないこと等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証せず、本規約で定めるほかは如何なる保証も行うものではありません。
2. 利用者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、利用者は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
3. 利用者が利用者情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. 利用者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して利用者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
5. 予期しない不正アクセス等の行為によって利用者情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用者の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
6. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
7. 当社は、本サービスの利用の前後を問わず、本サービスの利用によって利用者に生じた損害及び利用者が他の利用者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）について、一切の責任を負わず、利用者間のトラブルは、当該利用者が自らの費用と負担において解決します。利用者は、これを了承した上で本サービスを利用することを確認します。
8. 当社は、本サービスのご利用又は利用不能により生じる一切の損害（退職、就職、転職の失敗による精神的苦痛、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益など）につき、当社に故意又は重過失がない限り責任を負わないものとします。

1. 転職支援サービスにおいて、当社が行う業務の範囲は、キャリアプランのカウンセリング・指導・助言・情報提供、面接対策、必要書類の作成に関する助言、営業職専門のパートナーエージェントの紹介等に限ります。
2. 利用者は、当社が転職支援サービスを提供するにあたり求めた場合には、当社が指定する情報、書類等を速やかに当社に対し提出するものとします。
3. 利用者情報の全て又は一部に誤りがあったために第三者からクレーム又は利用者情報の削除依頼があった場合は、事前の通知なしに当該登録情報の全て又は一部を削除することができること、及び、変更・削除を当該利用者に求めることができることを、利用者は予め承諾するものとします。

当社は、利用者による本サービスの利⽤終了の前後を問わず、次の各号に定める通り、利用者情報及び利⽤履歴を閲覧・利⽤することがあることを、利用者は予め承諾するものとします。

1. 本サービスの運営状況を把握することを目的として、閲覧・利用すること
2. 本サービスのサービス価値を向上させることを目的として、集計・分析し、特定の個人を特定できないように加工した上で、統計データ等を作成すること。当該統計データ等につき何らの制限なく閲覧・利用（新サービスの開発、市場調査、求人企業への提供や提案などを含みますが、これらに限られません。）すること、その他運営に必要な範囲で、閲覧・利用すること

当社は、利用者による本サービスの利⽤終了の前後を問わず、次の各号に定める通り、利用者情報及び利⽤履歴を閲覧・利⽤することがあることを、利用者は予め承諾するものとします。

1. 当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部又は一部の提供を廃止できます。なお、この場合、支払済みの本サービス利用料の返金はいたしません。
2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

当社は、利用者による本サービスの利⽤終了の前後を問わず、次の各号に定める通り、利用者情報及び利⽤履歴を閲覧・利⽤することがあることを、利用者は予め承諾するものとします。

1. 利用者及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、本システムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2. 利用者及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
3. 当社は、利用者の同意を得て当社の関連会社又は委託先に利用者の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
4. 当社は、本サービスを提供する目的のために、利用者の秘密情報を利用することができます。

当社は、利用者による本サービスの利⽤終了の前後を問わず、次の各号に定める通り、利用者情報及び利⽤履歴を閲覧・利⽤することがあることを、利用者は予め承諾するものとします。

1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 利用者は、利用者が暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、利用者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 利用者は、前項により当社が本契約を解除した場合、利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

1. 当社は、本サービスに関する利用者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
2. 当社は、利用者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の利用者との関係では有効とします。

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
   1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用者が解約の手続をとらなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

1. 利用者は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。